結婚の手続きリスト
結婚の手続きは、婚姻届を出すまでに用意することと、入籍の後に名前や住所を変えることに分かれます。マイナンバーカードの14日のように、期限が法律で決まっているものもあります。入籍日を入力すると、期限のある手続きの日付が出ます。項目ごとに「自分・相手・ふたり」を付けて、相手に送れます。当てはまらない手続きは「要らない」、決めなくてよいことは「決めなくてよい」にすると、やることだけが残ります。
入籍の前に、ふたりで決めること
入籍する日(婚姻届を出す日)を決める
婚姻は、婚姻届を出すことで効力が生じます
結婚した後に、どちらの姓を名乗るか決める
ふたりのどちらかの姓を名乗ります。婚姻届に書きます
新しい本籍をどこにするか決める
婚姻届に書きます。名乗る姓の人が、すでに自分の戸籍の筆頭にいるときは、新しい戸籍はつくらず、その戸籍に入ります
一緒に住むか、住む場所が変わるかを話す
住所が変わるなら、引っ越しの手続きも重なります
生活費をどう分けるか話す
婚姻届の用意
婚姻届の用紙をもらう
もらえる窓口は、お住まいの市区町村の案内
証人を頼み、婚姻届に署名してもらう
成年の証人が2人以上要ります
婚姻届を書き、ふたりで署名する
婚姻届を出す市区町村を決める
本籍地か、届け出る人の所在地の市区町村に出します
戸籍の証明書(戸籍謄本)が要るか確かめる
2024年3月1日から、本籍地でない市区町村に出すときも、戸籍の証明書は原則いりません。要るものは、出す市区町村の案内で確かめる
入籍の日
婚姻届を出す
窓口に行く人は、運転免許証などの本人確認の書類を持っていく
窓口では、来た人が本人かどうかを確かめます
入籍の後、期限のある手続き
姓が変わる人は、マイナンバーカードの記載を変える
市区町村に届け出て、カードを出します。氏名が変わると、カードの署名用電子証明書は使えなくなるので、要るときは窓口で発行を申し込みます
期限姓が変わった日から14日以内
一緒に住み始めるなら、転入届か転居届を出す
ほかの引っ越しの手続きは、引っ越しのやることリストに並べています
期限住み始めた日から14日以内
同じ住所に住んでいて世帯を一つにするなら、世帯の変更を届ける
お住まいの市区町村の窓口
期限世帯が変わった日から14日以内
車検証に記録された所有者・使用者の姓が変わるなら、車検証の名前を変える
住所が変わったときも、変わった日から15日以内
期限姓が変わった日から15日以内
扶養に入る人がいれば、会社員の側が勤め先に届けを出す
健康保険の「被扶養者(異動)届」と「国民年金 第3号被保険者関係届」は一体の届けです。勤め先が日本年金機構に出します(協会けんぽの場合。健康保険組合のときは勤め先に聞く)
期限被扶養者に該当した日から5日以内(勤め先を通して届け出る)
入籍の後、名前と住所を変える
運転免許証の名前と本籍を変える
ふつうの免許証の場合は、変更届と本籍の載った住民票の写しを持っていきます。マイナ免許証だけの人は、警察で氏名の連携に同意するなどの利用開始手続きをしていれば、市区町村への届け出と新しい署名用電子証明書の発行で、警察への氏名変更の届け出がいらない場合があります。本籍は、事前にマイナポータル連携をしたうえで、変更のたびにオンラインで手続きできます。条件と窓口は、お住まいの都道府県の警察の案内で確かめてください
期限速やかに(法律の言葉)
氏名や本籍の都道府県が変わる人でパスポートを持っているなら、パスポートを申請し直す
今のパスポートと有効期間が同じものか、新しいものを申請します。パスポートの番号は変わります。氏名の漢字だけが変わって読みが同じで、本籍の都道府県など、ほかの記載事項が変わらないときは、手続きはいりません(東京都の案内)。申請先は、住民登録のある都道府県の案内で確かめてください
旧姓を住民票とマイナンバーカードに並べて書きたい人は、市区町村で請求する
勤め先に結婚したことを知らせ、名前・住所・扶養の手続きを聞く
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、年金の名前と住所の変更の届けは原則いりません
国民年金(第1号)の人は、名前の変更の届けが要るかを確かめる
結びついているかは、ねんきんネットか年金事務所で確かめられます。結びついていないときは、市区町村の窓口に届けます
国民健康保険に入っている人は、氏名・世帯の変更や脱退の手続きが必要か市区町村に確かめる
扶養に入って国民健康保険から抜けるときも。期限と持ち物は、お住まいの市区町村の案内
印鑑登録をしていて姓が変わる人は、登録の扱いを確かめる
お住まいの市区町村の案内
落ち着いたら、名義と住所を変える
銀行の口座の名前と住所を変える
クレジットカードの名前と住所を変える
携帯電話の契約の名前と住所を変える
生命保険などの保険の名前と住所を変え、受取人を見直す
電気・ガス・水道・ネットの契約の名義を見直す
証券口座・通販・会員サービスの名前と住所を変える
法律と公的機関の案内で決まっていること
- 婚姻は、婚姻届を出すことで効力が生じます。婚姻届には、ふたりと、成年の証人2人以上の署名が要ります。
- 2024年3月1日から、本籍地でない市区町村に婚姻届を出すときも、戸籍の証明書の添付は原則いらなくなりました。
- マイナンバーカードの記載内容が変わったときは、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載を変えます。
- 氏名が変わると、マイナンバーカードの署名用電子証明書は使えなくなります(利用者証明用電子証明書はそのまま使えます)。要るときは、お住まいの市区町村の窓口で発行を申し込みます。
- ふつうの免許証の場合、氏名が変わったときは、速やかに届け出ることが道路交通法で決まっています。マイナ免許証だけの人は、連携の条件などを警察の案内で確かめてください。



