出産後の手続きリスト
出生届や児童手当、子どもの健康保険など、出産後の手続きをまとめました。出生届は生まれた日を含めて14日以内です。児童手当は出生届とは別に、生まれた日の翌日から15日以内に申請します。生まれた日を入れると、期限の計算日が出ます。手続きごとに「自分・相手・ふたり」の担当を付けて相手に送れます。当てはまらない手続きは「要らない」にできます。
生まれたら先にする手続き
出生届を出す
原則として父または母が届け出ます。父母が婚姻していないときや、出生前に離婚したときは母が届け出ます。子どもの本籍地・出生地、または届出人の所在地の市区町村に出せます。持ち物と受付場所は提出先の市区町村のページで確かめてください。子どものマイナンバーカードは、出生届と同時に申請することもできます(下の「子どものマイナンバーとカード」)。
期限生まれた日を含めて14日以内
児童手当を申請する
住んでいる市区町村に申請します。公務員は原則として勤め先に申請します。すでに児童手当を受けている場合も、子どもが増えた分の手続きが必要です。
期限生まれた日の翌日から15日以内・15日特例
勤め先の健康保険に子どもを扶養で入れる
子どもを扶養に入れる届けは、勤め先を通して出します。どちらの親の扶養に入れるかや出すものは、勤め先で確かめてください。公務員などの共済組合に入っている人は、期限も勤め先で確かめてください。
期限生まれた日から5日以内(勤め先を通して届け出る)
市区町村の国民健康保険に子どもを入れる
子どもが市区町村の国民健康保険に入る場合は、世帯主が資格取得の届出をします。期限の数え方、持ち物、受付場所は、住んでいる市区町村のページで確かめてください。
期限資格を取得してから14日以内(数え方は市区町村に確認)
子どもの医療費の助成を申請する
乳幼児医療証など、制度や医療証の名前、対象、助成の内容は市区町村によって違います。健康保険の加入手続き中に申請できるか、申請時期や持ち物とあわせて住んでいる市区町村のページで確かめてください。申請が遅れると、さかのぼって助成を受けられない市区町村もあります。
お金の手続き
出産育児一時金の受け取り方と差額を確認する
2023年4月1日以降の出産は、子ども1人につき原則50万円です。産科医療補償制度の対象外の出産は48万8千円です。直接支払制度を使うと、加入先の健康保険から出産した施設へ直接支払われます。出産費用が一時金より少ないときの差額や、直接支払制度を使わなかったときの申請は、加入先の健康保険で確かめてください。
出産手当金の対象なら申請する
勤め先の健康保険に本人として入り、出産のために仕事を休んで、その間の給与が出なかった人が対象です。給与が出ても、手当金より少なければ差額が支給されることがあります。申請は勤め先や加入先の健康保険で確かめてください。
妊婦のための支援給付の手続きが済んだか確かめる
2025年4月に始まった制度です。妊婦給付認定を受けた後に5万円、妊娠していた子どもの人数を届け出た後に子ども1人につき5万円が支給されます。まだ手続きしていない分は、住んでいる市区町村のページで確かめてください。
医療費控除の要件を満たす場合は確定申告する
妊婦健診や分娩にかかった費用などが対象です。出産育児一時金は対象の出産費用から差し引いて計算します。対象になる費用と確定申告の方法は国税庁の案内で確かめてください。
仕事と育児休業の手続き
産後パパ育休(出生時育児休業)を申し込む
子どもが生まれてから8週間のうちに、合わせて28日まで取れる休業です。2回に分けて取れます。出産予定日と実際に生まれた日で取れる期間が変わります。雇用保険の要件を満たせば出生時育児休業給付金の対象になります。申し込み方や出すものは、勤め先で確かめてください。
育児休業を申し込み、育児休業給付金を確認する
雇用保険に加入し、原則1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取る人は、要件を満たせば育児休業給付金を受けられます。申し込み方や出すものは、勤め先で確かめてください。
出生後休業支援給付金を受けられるか確認する
2025年4月に始まった、育児休業給付に上乗せされる制度です。対象期間に本人が給付の対象となる育児休業を通算14日以上取り、原則として配偶者も対象期間に通算14日以上取ることが要件です。配偶者が産後休業中など、配偶者の育児休業が要件にならない場合もあります。申し込み方や出すものは、勤め先で確かめてください。
子どものマイナンバーとカード
個人番号通知書かカードの台紙で、子どものマイナンバーを確かめる
出生届を出して住民登録が済むと、個人番号通知書が届きます。出生届と同時にマイナンバーカードを申請したときは、個人番号通知書は原則届かず、カードの台紙に同じ内容が書かれています。マイナンバーの付番に申請は不要です。
必要なら子どものマイナンバーカードを申請する
希望する場合は、法定代理人が出生届と同時に交付申請書を提出できます。出生届と同時に申請すると、受理から原則1週間でカードが届きます(住んでいる市区町村と違う所に出したときなどは、もっとかかります)。後日申請する場合は、住んでいる市区町村のページで申請方法を確かめてください。
当てはまる人の手続き
対象なら未熟児養育医療を申請する
医師が入院での養育を必要と認めた未熟児が、指定医療機関で受ける医療への給付です。対象、申請時期、持ち物は住んでいる市区町村のページで確かめてください。
出生通知票を出す
母子健康手帳と一緒に案内されるはがきなどで、子どもが生まれたことを保健の窓口へ知らせる手続きです。提出が必要か、オンラインでも出せるかは、住んでいる市区町村のページで確かめてください。
2500グラム未満で生まれたら、低体重児の届出をする
2500グラム未満で生まれたときは、市区町村に届け出ることが法律で決まっています。届け先と届け方は、住んでいる市区町村のページで確かめてください。
期限と申請先を確かめる
- 出生届の14日目が提出先の市区町村の休日に当たるときは、次の開庁日までです。夜間・休日の受付場所と持ち物は、提出先の市区町村のページで確かめてください。
- 児童手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生が月末に近いときは、申請が翌月になっても、生まれた日の翌日から15日以内なら申請した月の分から受け取れます。
- 児童手当の15日特例で15日目が閉庁日に当たる場合は、住んでいる市区町村のページで期限を確かめてください。
- 市区町村に出す手続きの計算日が休日に当たるときは、次の開庁日が期限になる場合があります。提出先の市区町村で実際の期限を確かめてください。



